海外商標は国によってどう違う?中国・アメリカ・欧州の注意点

海外商標を検討するとき、難しいポイントの一つが「国によって制度が異なる」ことです。

日本と同じような感覚で手続きを進められるとは限らず、審査方法や必要な手続き、期限、商標を実際に使用していることを証明する必要があるかどうかなど、国によってさまざまな違いがあります。

たとえば、中国では先行商標の存在や拒絶された際の対応期限に注意が必要です。また、アメリカでは商標の使用に関する手続きが重要になります。欧州には、欧州連合(EU)加盟国を対象とする欧州連合商標(EUTM)という制度もあります。

今回は、中国・アメリカ・欧州を中心に、国・地域ごとの商標制度の違いや、海外展開する企業が注意したいポイントについて、YKIの海外案件担当者に聞きました。

海外商標の基本や、出願のタイミング・費用・期間については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

【関連記事:海外商標とは?出願のタイミング・費用・期間を専門家が解説】

この記事でわかること

国による商標制度の違い

中国での商標出願

アメリカでの商標出願

欧州での商標出願

海外商標は国によって制度が異なる

Q1.商標制度は、国によってどのくらい違いますか?

国によってさまざまな違いがあります。

たとえば、先行する他人の商標があるかどうかを審査する国もあれば、同じような形では審査しない国もあります。また、第三者が登録に対して異議を申し立てる制度についても、国によって手続きが異なります。さらに、商標を登録した後、実際にその商標を使用していることが重要になる国もあります。

日本で商標出願を経験したことがある企業でも、「日本と同じように進むだろう」と考えず、それぞれの国の制度に合わせて対応することが必要です。

問いに戻る

Q2.特に日本企業が戸惑いやすい制度はありますか?

代表的なものの一つが、商標を実際に使用していることについて証拠などの提出が必要になる制度です。

たとえばアメリカでは、出願の方法や状況によって、登録までの間に商標を実際に使用していることを示す証拠の提出が必要になる場合があります。また、登録後にも一定のタイミングで使用に関する手続きが必要です。こうした制度はアメリカだけではなく、フィリピンなど他の国にもあります。必要な手続きを忘れてしまうと、せっかく取得した権利を維持できなくなる可能性もあります。

海外商標では「登録できたから終わり」ではなく、その国で登録後に何をしなければならないのかまで把握しておくことが重要です。

問いに戻る

中国で商標出願するときの注意点

Q3.中国での出願を検討する際に気をつけることはありますか?

中国では商標の出願件数が非常に多いため、出願しようとした際に、同一・類似する先行商標が見つかるケースが多くあります。つまり、希望する商標を出願しようとしても、すでに似た商標が存在する可能性が比較的高いということです。その場合、そのまま出願できるのか、先行商標に対して何らかの対応が必要なのかなどを検討することになります。

希望するブランド名を簡単に変更できない場合には、先行商標の取消しなどの手続きを検討するケースもあります。ただし、こうした対応を行えば必ず登録できるというわけではありません。だからこそ、中国を含め海外で使用する重要な商標については、できるだけ早い段階で先行商標を確認しておくことが大切です。

第三者による先取りや、すでに商標を取得されていた場合のトラブルについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

【関連記事:海外商標でよくある失敗とは?先取り・越境EC・代理店トラブルを解説】

問いに戻る

Q4.中国では、拒絶された場合の対応にも違いがありますか?

はい。日本とは手続きや対応期間が異なります。

中国では、日本とは異なり、審査段階で拒絶理由通知を受け、それに対して意見書などを提出して反論する機会が原則としてありません。審査の結果、登録が認められないと判断されると、そのまま拒絶決定が出されます。これに反論するためには、拒絶決定に対する不服審判を請求する必要があり、その期限は原則として通知を受領してから15日以内と非常に短く設定されています。

そのため、中国では、拒絶決定の通知を受けた後、短い期間の中で対応を判断しなければなりません。

海外商標では、拒絶理由の内容だけでなく、「いつまでに、どのような対応をしなければならないか」という期限管理も非常に重要です。国によって手続きや期限が違うため、通知が来てから初めて制度を調べるのではなく、出願時点からその国の手続きを把握しておく必要があります。

問いに戻る

Q5.中国語のブランド名も商標登録した方がよいですか?

実際に中国で使用する名称であれば、中国語の商標についても取得を検討した方がよいでしょう。

特に中国では、日本語や英語のブランド名が、現地で自然に中国語の名称に置き換えられて呼ばれるようになるケースがあります。企業側が中国語名を決めていなければ、消費者や市場の中で別の呼び名が定着してしまう可能性もあります。

そのため、現地でどの名称を使うのかを企業側であらかじめ決め、その名称について商標を取得することも重要です。中国語名を決める場合にも、元のブランド名の意味を生かすのか、発音に近い名称にするのかなど、さまざまな考え方があります。

海外でブランドを展開するときには、単に日本で使用している名称をそのまま登録するだけでなく、現地で実際にどの名称が使われるのかまで考えることが大切です。

問いに戻る

アメリカで商標出願するときの注意点

Q6.アメリカの商標制度は、日本と何が違いますか?

日本との大きな違いは、商標を実際に使用していることが、権利の取得や維持において非常に重要になる点です。

日本では、出願時点で商標を使用していなくても登録を受けられますが、アメリカでは、出願の根拠によって手続きは異なるものの、商標の使用が重視されます。また、商標を使用する商品・サービスの記載も、日本より具体的に求められる傾向があります。たとえば衣類の場合、単に「被服」とするのではなく、Tシャツやジャケットなど、具体的な商品を指定する必要がある場合があります。

日本企業では、将来の展開も見据えて幅広い商品・サービスの権利を取得したいと考えることがあります。しかし、アメリカでは登録後も実際の使用状況が重要になるため、事業計画に合わせて、必要な商品・サービスを適切に指定することが大切です。

問いに戻る

Q7.アメリカでは、商標を使用している証拠が必要ですか?

はい。出願の根拠によって、商標を実際に使用していることを示す証拠の提出が必要になります。

たとえば、アメリカでの使用を根拠とする出願や、将来使用する意思に基づく出願では、登録までに使用証拠が必要となります。一方、日本での商標登録を基礎とする出願やマドプロを利用する場合には、登録前の使用証拠について異なる扱いがあります。

また、指定した商品・サービスについて実際に商標を使用しているかも重要です。米国特許商標庁(USPTO)では使用状況の確認が厳しくなっており、使用していない商品まで使用していると申告しないよう注意が必要です。

問いに戻る

Q8.アメリカで商標登録した後も、使用証拠の提出は必要ですか?

はい。アメリカでは、登録から5年目〜6年目の間や、その後の更新時に、商標の使用に関する手続きが必要です。期限内に手続きを行わないと、商標権を維持できなくなる可能性があります。また、提出した証拠以外の商品・サービスについて、追加の使用証拠を求められる場合もあります。実際に、登録後の使用に関する手続きを失念し、権利を失ってしまったケースもあります。

特にマドプロを利用してアメリカを指定した場合には注意が必要です。国際登録の更新とは別に、アメリカで必要となる使用宣誓などの手続きを管理しなければなりません。登録後も国ごとに必要な手続きと期限を把握し、継続して管理することが重要です。

問いに戻る

欧州で商標出願するときの注意点

Q9.欧州では、国ごとに商標を出願する必要がありますか?

欧州では、国ごとに出願する方法に加え、欧州連合商標(EUTM)という制度を利用できます。これは、一つの出願でEU加盟国(2026年11月時点で27か国)を対象に商標の保護を受けられる制度です。

たとえば、フランスだけで事業を展開するならフランスへの個別出願、EU域内の複数国で展開するなら欧州連合商標という選択肢があります。ただし、欧州連合商標の対象はEU加盟国に限られます。英国はEUを離脱しており、スイスやノルウェーなども対象外です。

そのため、「欧州で商標を取得したい」という場合には、実際にどの国で事業を展開するのかを確認し、出願方法を選ぶ必要があります。

問いに戻る

Q10.EU商標を取得する際に注意すべきことはありますか?

欧州連合商標は、一つの出願でEU加盟国を対象にできる一方、いずれかの加盟国に存在する先行商標が、EU全域での登録に影響する可能性があります。

日本では審査官が先行商標との類似性を審査しますが、欧州連合商標では原則としてその審査を行わず、先行商標の権利者が異議申立てを行う仕組みです。ただし、異議申立てを受けても、すぐに全面的な審議が行われるわけではありません。欧州連合商標の異議申立てには「クーリングオフ期間」が設けられており、当事者同士で商品・サービスの範囲や商標の共存について交渉することができます。

交渉で解決できず、欧州連合商標としての登録が難しくなった場合には、一定の条件のもとで、出願日を引き継ぎながら各加盟国への個別出願に切り替える方法もあります。ただし、追加費用が必要です。欧州連合商標を利用する場合も、出願前の先行商標調査と、保護が必要な国の見極めが重要です。

問いに戻る

まとめ|海外商標は国ごとの制度を理解し、事業計画に合わせた対応を

海外商標は、国によって制度や必要な手続きが異なります。

中国では先行商標の存在や拒絶決定後の対応期限、アメリカでは商標の使用証拠や登録後の期限管理、欧州では欧州連合商標(EUTM)の対象国や先行商標との関係など、それぞれ注意すべきポイントがあります。

日本で商標登録できたからといって、海外でも同じように権利を取得・維持できるとは限りません。

進出先の制度を理解し、出願前の調査から登録後の管理まで見据えて準備することが重要です。

YKIでは、各国の現地代理人とのネットワークを活用し、企業の海外展開やブランド戦略に合わせた海外商標の出願についてご相談いただけます。

「どの国から出願すべきか分からない」「進出先でどのような手続きが必要なのか分からない」といった段階でも、ご相談ください。

海外商標の基本や、出願のタイミング・費用・期間について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【海外商標とは?出願のタイミング・費用・期間を専門家が解説】

【海外商標でよくある失敗とは?先取り・越境EC・代理店トラブルを解説】

お問い合わせ | 弁理士法人 YKI国際特許事務所

取材・構成:西田 ひとみ