実用新案

物品の形状、構造又は組合せに係る「考案」

実用新案では、物品の形状、構造又は組合せに係る「考案」のみが保護対象となります。物品の形状等ですから、方法に係る「考案」は保護の対象となりません（実用新案法第１条）。

無審査で登録

「考案」の新規性（新しさ）や進歩性（創作容易性）について、特許庁による実体的な審査が行われることなく権利として登録されます（実用新案法第１４条第２項）。

権利行使には「実用新案技術評価書」が必要

「実用新案権は、実体的な審査が行われることなく登録されますので、その権利行使には「実用新案技術評価書」を特許庁に請求することが必要となります（実用新案法第１２条、第２９条の２）。 「実用新案技術評価書」では、出願前に公開された技術文献等に対する考案の新規性（新しさ）や進歩性（創作容易性）の評価がなされます。

権利の存続期間

平成１７年４月１日から実用新案権の存続期間が実用新案登録出願の日から１０年に延長されました。 小発明である「考案」を保護対象としており、特許権の存続期間が特許出願の日から２０年であるのに対して実用新案権の存続期間は短く設定されています。

費用

特許出願及び特許料に比べて、実用新案登録出願及び実用新案権の登録料は低く抑えられています。