お知らせ

特許料等の減免制度について

一定の要件を満たす中小企業等を対象に、審査請求料、特許料等の料金について減免措置が受けられます。

(1)中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした軽減措置

平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。

対象者

    ・小規模の個人事業主 ・事業開始後10年を経過していない個人事業主 ・小規模企業 ・設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

軽減措置

(日本出願)

    ・審査請求料:1/3に軽減 ・特許料(1~10年分):1/3に軽減

(国際出願)

    ・調査手数料・送付手数料:1/3に軽減 ・予備審査手数料:1/3に軽減

国際出願促進交付金

    ・国際出願手数料:納付金額の2/3相当額を交付 ・取扱手数料:納付金額の2/3相当額を交付

(2)個人を対象とした減免措置

対象者

    ・生活保護を受けている者 ・市町村民税が課されていない者 ・所得税が課されていない者 ・事業税が課されていない個人事業主 ・事業開始後10年未満の個人事業主

減免措置

    ・審査請求料:免除または半額軽減 ・特許料(1~3年分):免除または半額軽減 ・特許料(4~10年分):半額軽減

(3)法人を対象とした軽減措置

対象者

・①~③の全ての要件を満たす法人

    ①法人税が課されていない又は設立後10年を経過していない ②資本金3億円以下である ③他の法人に支配されていない

軽減措置

    ・審査請求料:半額軽減 ・特許料(1~10年分):半額軽減

(4)研究開発型中小企業を対象とした軽減措置

対象者

    ・中小企業要件及び研究開発要件を満たす個人事業主、会社、又は事業協同組合

軽減措置

    ・審査請求料:半額軽減 ・特許料(1~10年分):半額軽減

減免制度の詳しい内容については、特許庁のホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

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