お知らせ
特許料等の減免制度について
一定の要件を満たす中小企業等を対象に、審査請求料、特許料等の料金について減免措置が受けられます。
(1)中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とした軽減措置
平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。
対象者
軽減措置
(日本出願)
(国際出願)
国際出願促進交付金
(2)個人を対象とした減免措置
対象者
減免措置
(3)法人を対象とした軽減措置
対象者
・①~③の全ての要件を満たす法人
軽減措置
(4)研究開発型中小企業を対象とした軽減措置
対象者
軽減措置
減免制度の詳しい内容については、特許庁のホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm