所内研究会
当所では、実務上の知識・経験・ノウハウを共有、継承し、弁理士・技術者の能力を向上させるために、所内研究会を定期的に開催しています。
研究会では、重要な裁判例、最近の裁判例から明細書の作成に関する具体的なノウハウまで、幅広い内容について検討します。例えば、最近の裁判例を題材として、比較的実務経験の浅い弁理士が原告側と被告側とに分かれてディベートを行い、裁判における論点の抽出、説得力のある論理構成、訴訟やライセンス交渉における口頭での議論のテクニックなどについてベテランの弁理士が講評やアドバイスを行います。
新人の弁理士は、このような研究会を通じて、書籍や資料を読むだけでは習得しづらい実務能力を向上させています。また、研究会は、テレビ会議システムを用いて東京の本部オフィスと大阪オフィスとを中継して行われるため、東京・大阪のいずれのオフィスに勤務していても参加可能です。
以下は、所内研究会で扱った内容です。
2012年3月プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲および要旨認定について
―平成22年（ネ）第10043号審決取消請求事件について検討
2012年2月明細書実務研究：意見書の書き方について
2011年12月明細書実務研究：進歩性について（４）
明細書実務研究：進歩性について（３）
2011年8月・平成23年特許法改正の説明
・従来型ＰＰＨとＰＣＴ－ＰＰＨとの相違点
・明細書実務研究：進歩性について（２）
―平成19年（行ヶ）第10184号審決取消請求事件
（吊戸のガイド装置事件）について検討
2011年7月明細書実務研究：進歩性について（１）
2011年6月・平成20年（行ケ）第10064号審決取消請求事件の紹介及び検討
・シフト補正について（実務上の留意点）
2011年2月明細書実務研究：発明の展開
2010年12月明細書実務研究：クレーム作成プロセス
